近年では、多くの方が日常で使用する住居にとてもこだわっている

賃貸住宅の利用法で適した利益が手に入る

任意で売却する

競売では市場価格よりもかなり低い値段しかつかないのに対して、任意売却では通常の不動産売買と変わらないためほぼ市場価格で売ることができます。任意売却の費用はというと、宅地建物取引法という法律で一律に決められており、「成約価格の3%+6万円+消費税」となっています。このように仲介手数料は法律で決められているので、法外な手数料をとるような悪徳業者には注意が必要です。手数料は成功報酬ですので、物件の売却価格から後で引かれることになるため、手持ちの資金がゼロでも任意売却は行なえます。さらに交渉によっては引越し費用や当面の生活費が捻出できる場合があります。これはだいたい10万円から50万円までですので、「引越し費用を100万円出せます」などと宣伝している業者には注意が必要です。

任意売却は最近では一般的な手法になってきましたが、以前はほとんど耳にすることがありませんでした。それは、不動産価格の上昇が長く続き、不動産価格が担保割れすることがほとんどなかったからです。戦後の日本経済は高度経済成長が続き、不動産価格は絶対に値下がりしないという「不動産神話」まで生み出しました。 しかし、バブル崩壊、リーマンショックなど、数回にわたり不動産価格の大変動が起き、戦後40年続いた不動産神話は崩壊しました。不況の影響で不動産の価格が下がることによって、担保割れが起きるようになり、金融機関は不良債権を多く抱えるようになります。 デフレの長期化によって不良債権に苦しむ大手金融機関を支援するために、政府によってサービサー法が施行されました。その不良債権処理の一環として任意売却が行なわれるようになりました。現在でもこのような情勢は続いており、住宅ローンの返済ができない場合に任意売却が多く行なわれています。